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2016.07.16 (Sat)

ヤクザ国家中国の喧嘩相手はニッポン!


オランダ・ハーグの仲裁裁判所は12日、
南シナ海における中国の主張や行動は「国連海洋法条約違反だ」として、
フィリピンが求めていた仲裁手続きについて、
中国側の主張を全面的に否定する裁定を公表した。

  中国は、南シナ海のほぼ全域を囲む「九段線」の内側の権益を
「歴史的権利」と主張してきたが、同裁判所は「法的根拠はない」と
判断。

同海の岩礁上に人 工島を造成して軍事基地化している件についても、
岩礁は「島」ではなく、排他的経済水域(EEZ)のない「岩」だとし、
領海の発生しない「低潮高地」と認 定した。

 中国外務省は裁定を「無効で拘束力はない。
中国は受け入れず、承認しない」と拒否する声明を発表。

中国政府も「南シナ海における活動は2000年以上の歴史がある」
との嘘八百の声明を発表した。
裁定には罰則など強制的に従わせる手段はない。

  このヤクザ国家は、国際的な非難を受けながらも裁定を無視し、
「力による現状変更」を続けるだろう。
新たな人工島の造成や、南シナ海
上空に一方的に防空識別圏を設定することが予想される。

最悪の事態は、核ミサイルを搭載の潜水艦を
初めて南シナ海に派遣することだ
(『ニューズウィーク 日本版』7月19日号)。

 「九段線」は「第一列島線」の下半分と重なる。
第一列島線は、九州を起点に沖縄、台湾沖を通って、フィリピン、
ボルネオ島の内側の南シナ海を囲む線のことだ。
中国海軍が一方的に設定し、
その内側を中国の内海にする計画を立てた。
突破目標年は昨年2015年とされていた。
 
南シナ海での中国の動きは当然、
第一列島線の上半分である東シナ海に連動する。
参院選前の沖縄県・尖閣諸島、鹿児島県・口永良部島周辺での
中国海軍の日本の領海侵犯などは今後、
益々、エスカレートするだろう。

日中の偶発的な衝突から戦闘に発展することも危惧される。

  「防衛白書」(15年度)は「わが国が憲法上保持できる自衛力は、
自衛のための必要最小限度のものでなければならない」とする。
武器使用は、相手に対し、 正当防衛または緊急避難の
要件に該当する場合以外はできない。
攻撃力を持つ兵器も保持できない。
自衛隊は軍隊ではなく、警察力でしかないからだ。

 こんな理不尽なことは、あの敗戦により米軍の占領下で制定された
お仕着せ憲法に由来する。

お花畑の日本人は、憲法9条を金科玉条の如く崇め奉っている。

しかし、この憲法には、日本人を守るとは、一言も書いていない。

 今回の参院選で改憲勢力が議席の3分の2以上を占めた。
確かに、憲法改正発議の条件は整った。

だが、9条の改正は避けるべきだとの主張が政権与党からも
護憲勢力からも出ている。

 自民党の高村正彦副総裁は選挙期間中の5日、
「憲法9条が改正される可能性はゼロだ」といい、
公明党の山口那津男代表も10日、
「当面、憲法9条の改正の必要はないと思っている」と発言している。

 いずれも昨年制定した安全保障関連法制によって、
わが国の安全保障は改善されたので9条改正は不要というものだ。

  他方、哲学者の柄谷行人(からたに・こうじん)氏は、
朝日新聞の「憲法を考える」のインタビューで、
「むしろ、9条こそが日本の『文化』であるといえます」とし、
これは日本人の無意識の問題であって
「状況の変化によって変わることはないし、
宣伝や教育その他の意識的な操作によって変えることもできませ ん」と
述べている(6月14日付)。

 わが国を取り巻く安全保障環境の激変を顧慮しない、
根拠希薄なアホバカ楽観論だ。

そういえば、あの東京都知事候補に野党4党に担がれた
ジャーナリストの鳥越俊太郎氏も
「一体、どこの国が攻めてくるというのですか?」
と、痴呆症発言をしている。

  中国外務省の陸慷報道官は11日、日本の参院選の結果に
「日本が歴史の教訓を適切にくみ取り、
アジアと国際社会の安全への懸念を重視することを希望 する」と、
9条改正の動きを牽制している。

南シナ海や東シナ海で、こいつらが「アジアと国際社会の安全への懸念」
の元凶となっているのに、日本批判を展開する厚顔ぶりはさすがヤクザ…。

 米国の外交専門誌『フォーリン・ポリシー』今年1月発売号で、
ランド研究所の上席研究員、デヴィッド・シラパク氏が、
沖縄県・尖閣諸島周辺での偶発的な
日中衝突が大規模な軍事行動に発展するケースを想定して
シミュレーションを発表している(『SAPIO』8月号、毒島刀也論文参照)。

 日本政府は米軍に支援を要請するが、米軍が拒否し、
尖閣は5日間で中国に奪われるというものだ。
シラパク氏は、米国にとって
「尖閣諸島における最善の危機管理の手段は(米国が)
“無視”することだ」と結論付けている。

 今秋の米大統領選挙でトランプ大統領が誕生したら
在日米軍の撤退もあり得る。

 集団的自衛権の限定行使を可能にした安保関連法は
あくまで日米同盟が堅固で、在日米軍が機能することを前提だ。

トランプ大統領の誕生を中国は舌なめずりしながら待っている。

お花畑の日本国民の皆さん「ウエルカムチャイナ!」と
今から歓迎式典を準備しておきましょう。






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