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2011.03.20 (Sun)

無能民主党政権に日本の将来は託せない‼

日曜日、朝、日本の震災ニュースの合間に
NHK大河ドラマ「江」を見た。

柴田勝家と、その妻、市が自害する。

人は生き代わり死に代わりして
連綿として今につながっている…。

今回の大震災で多くの人が亡くなった。
歴史上の人物と今回の震災で万を超す
人々の死について考えた。


ひとり一人の人生にそれぞれのドラマが
あった。


それぞれが力一杯、生きて、
そして死んでいった…。

人は死ぬまで
根限り生きて生きて生き抜かねばならない。


日々の生きることの重みを
改めて考えた…。


そして、日本…。





◎日本は復興できるか 
「できる」94.6%(3月17日調査)
2011.3.20 21:00

上記はフジテレビ系で20日に放送された
「新報道2001」が実施した
世論調査結果だ。



【問】福島第1原発で起きた爆発などの
深刻な事態に政府は適切に対処しているか
思う41.6%
思わない52.6%
その他、分からない5.8%


【問】子ども手当や高速道路無料化の
予算を削減し復興支援の財源に
あてることをどう思うか
支持する83.0%
支持しない12.4%
その他、分からない4.6%


【問】日本は復興できると思うか
できる94.6%
できない2.6%
その他、分からない2.8%


【問】菅内閣を支持するか
支持する35.6%
支持しない55.2%
その他、分からない9.2%


【問】次の衆院選でどの政党に投票?
民主党11.0%
自民党18.6%
公明党3.8%


何れにしても無能民主党政権に
日本の将来は託せない…







政府はなぜ避難所に食料やガソリンを届けられないのか

【政治・経済】
2011年3月18日 掲載

大地震や津波災害の場合、国や県が物資を
確保し、各市町村に送るのが一般的だ。
今回の地震でも、農水省は岩手や
宮城など東北5県に対し、計273万食分の
食料と計178万本の水を断続的に
運んでいると説明している。

しかし、現地には満足に届いていない。
一体どこに“消えた”のか。

「物資は市町村に運ばれた後、
各避難所に渡る仕組みでした。
しかし、今回はあらかじめ決めていた
運搬ルートが混乱し、計画通りに
進まなくなったのです。
道は廃材でふさがり、避難場所だった
公民館なども津波で流されたため、
自主的な避難場所がアチコチにできて、
手が回らなくなった。
さらに運搬車のガソリンも尽き、人手も不足。
物資はあっても『届けられない』
状況になったのです。

釜石港や花巻空港などに物資は
届いているのですが……」
(福島県のNPO法人ボランティア)


大地震で道路が寸断されることくらい、
危機管理のイロハなのに、
対応がまったく前進しないのだ。
陸路がダメなら空路があるじゃないか。
現地には災害派遣では過去最大となる
約7万6000人もの自衛隊員がいるのだ。
ヘリや偵察機を飛ばして避難場所を特定し、
集中投下すればいいじゃないか。
軍事ジャーナリストの世良光弘氏は
「小松基地にあるC130輸送機を飛ばして、
食料などの物資をパラシュートで
投下すればいい」と提案する。

山間地で輸送機が難しいならヘリでもいい。
日本は文明国、経済大国だ。
やりようはいくらでもあるのに、
このブザマは何なのか。


軍事ジャーナリストの神浦元彰氏が
こう言った。

「地震発生から1週間も経って
救援物資が届かないのは異常です。
本来は政府がもっと素早く
『ガソリンはこのくらいを確保しろ』
『医薬品は何々を用意しろ』と指示し、
輸送ルートを決める。
その上で、避難場所まで
誰がどう運ぶのかといった細部に落とし込む。
それが明確でないから、個々人が勝手に
『これを送ろう、あれを送ろう』と動き、
道路は大渋滞、ガソリンも足りない事態に
なるのです。

要するに政府の統制が取れていないのです」


 

石油連盟の天坊昭彦会長は17日の会見で、
政府の指導で緊急用車両に無制限供給してきた
ガソリンを一般に振り分けることを明かした。
菅首相の命令で警察や自衛隊にばかり
燃料を回していたから、一方ではダブつき、
被災地が深刻なガソリン不足なのだ。


何をやってもダメな菅首相。
天災に人災が加わっているのだから、
被害が底なしになっていくのも当然だ。







容赦ない海外メディアの「フクシマ」報道
【政治・経済】
2011年3月17日 掲載


「日本が核による破滅に一歩前進」
 米紙ワシントン・ポストが、
速報でこう報じた。
危機回避を願う日本人からすれば、
ギョッとさせられる見出しだ。

 日本の大新聞やテレビは、
原子炉格納容器が損傷したり、
建屋が吹き飛ぶほどの爆発が起きたりしても、
遠慮しながら報じている。
どんなに深刻な状況をリポートしても、
結論は楽観的だ。
「放射線量は下がった」
「人体に影響はない」
と取り繕うことを忘れない。


 ところが、海外のメディアは容赦ない。
英紙ガーディアンは16日付1面で
赤ちゃんが被曝量を検査されている
写真をデカデカと掲載。

「福島原発で放射線量は害のあるレベルに」
と書いた。
日本中が被曝者であふれているような
報道である。

 それもそのはずで、欧米各国は
「フクシマ」を旧ソ連の大事故と
変わらないとみている。

米テレビ局ABCは、学者や専門家を
招いた番組で、フクシマとチェルノブイリを
比較して違いや類似性を紹介した。
放射線による被害も過去最大の
原子力事故と同じぐらいになるだろう
との考えだ。
これが世界の常識である。



●驚愕の原子炉同時多発トラブル


 実際、米科学国際安全保障研究所は、
IAEAの国際原子力事象評価尺度で
レベル6か7に相当するとの見解を
発表している。

スリーマイル島のレベル5を超え、
チェルノブイリのレベル7に匹敵する値だ。
フランス原子力安全局のラコスト局長は、
レベル6に相当するとの見解を出しているが、
事故は現在進行形だから、
いずれ数字は上書きされる公算が大きい。

 米紙ニューヨーク・タイムズが、
「同時に複数の原子炉がトラブルを抱えた
事故例を知らない」
「沈静には1年以上かかるかもしれない」
と報じるのも無理はない。

「米メディアが“TSUNAMI”で
持ちきりになったのは最初の1日だけ。

2日目からは原発が焦点。

CNNは一日中ぶっ通しで日本の現状を
伝えています。福島入りした
看板キャスターの
アンダーソン・クーパー氏は、
“なぜIAEAが介入しないのか”
“なぜ50人の従業員だけが
24時間態勢で健康を顧みずに
働いているのか”と訴えていました。

リビアの暴動でさえも片隅に
追いやられています」
(NY在住ジャーナリスト・佐々木香奈氏)


 16日付の英紙インディペンデントは、
「原発不信の雲が世界中に広がっている」
との見出しを掲げ、「最も危機的なことは、
菅直人首相が再度国民の前に現れて
“冷静に”とメッセージを発しても、
もはやだれも安心させられないことだ」
と指摘した。

危機管理がない菅にも厳しい視線が
向けられているのだ。








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