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2009.06.13 (Sat)

西川続投万歳!  日本人愚民化戦略大成功!


麻生総理、破れたり!

今年1月以来、鳩山氏から厳しい批判を受け続けた
日本郵政の西川善文社長だが、 
鳩山邦夫総務相が6月12日、事実上の更迭となった。
同社は6月29日に株主総会を開き
西川社長続投が決定されると見られている。

つまり、西川続投はアメリカのごり押しによって
誕生した市場原理主義者=郵政私物化勢力が
勝利したわけだ。

もっと言えば、郵政三事業を、
いったんバラバラにしたうえで、
アメリカ(ゴールドマンサックス・世界最大級の投資銀行)
の垂涎の的である郵貯と簡保の
郵政資金収奪プロジェクトの勝利を意味する。

売国プロジェクトチームは、
麻生首相の郵政民営化見直し論議、
つまり、四分社化見直し発言に強く反応した。

 鳩山総務相の西川社長糾弾は、
想像以上に爆弾的パワーを秘めていた。

「かんぽの宿」一括譲渡問題を究明していくと、
最終的には、郵政民営化の根幹の問題を
暴き出してしまう。

それは、小泉・竹中構造改革の是非論、
犯罪性をも問われることであり、
郵政民営化という国家構造の激変を伴った
組織替えの欺瞞性が一気に暴かれることになる。

今日の郵政民営化を巡る疑惑は
小泉政権下で規制緩和の旗振り役だった
宮内義彦氏が会長をつとめる
オリックスの100%子会社「オリックス不動産」が、
郵政民営化で売却される全国の「かんぽの宿」
計70カ所を丸ごと買い取ると昨年末に発表された。

「かんぽの宿」70施設の想定総資産額は
141億5,000万円なのに、オリックス不動産への
譲渡予定額は108億8,600万円で、
これだけで少なくとも32億円以上も
オリックスがぼろ儲けの構図となっていた。
 
民営化したとはいえ、日本郵政の株式は
100%国が保有していて、「かんぽの宿」は
本来、国民の財産。
当然のことながら売却にあたっては、
国民にオープンな手続きの下で行うべきなのに、
入札の詳細は不明なままで、
「出来レース」と受け取れる状況となっている。
 
加えて、「週刊朝日」の報道によると
「かんぽの宿等の各施設に附帯する社宅等の
施設及び首都圏社宅9施設を含む」と
されていることが大問題だとの記事告発している。

以下、同誌の記事を紹介しよう。

“ まるで「オマケ」のような扱いを受けているが、
これこそ実は重大な意味を持っていた。
本誌は独自に、この9カ所の社宅の
一覧表を入手した。
これを見た東京都内の大手不動産会社幹部は、
こう驚く。

 「社宅の大半は、首都圏の駅から徒歩圏内に
立地していて、土地も広い。
これだけの優良物件が一括で手に入るというのは、
非常においしい話ですよ。
ざっとみてこれだけで
40億円以上はすると思いますよ」

不動産調査会社に問い合わせたところ、
9物件の合計は概算でなんと、約47億円。
「かんぽの宿」70施設を含めたオリックスへの
売却額の総額が約109億円だから、
実にその4割ほどにもなる。

 「首都圏でこれだけの土地を普通に
仕入れようと思ったら、かなりの費用と手間が
必要です。しかし、これらの物件には複雑な
権利関係もなく、地上げの必要もない。
社宅も3階程度と低層で、取り壊して
マンション用地として転売するのも容易です。
1カ所ずつ業者に競争入札させたほうが
高く売れたでしょう」”

その他の報道によると、 「かんぽの宿」は
氷山の一角で、他にも不透明な資産売却が
なされている可能性がある、と指摘されている。

つまり、「郵政民営化・官から民へ」の正体とは、
黒幕=アメリカ。旗ふり=小泉&竹中。
実行役=宮内義彦オリックス社長。

オリックスの宮内義彦会長は「規制改革小委員会」の
委員長を90年代半ばから務め、2001年には
「総合規制改革会議」の議長になり、
現在でも「規制改革・民間開放推進会議」の
議長に就いている。
この10年間「規制緩和」と「民営化」を
推し進めてきた張本人だ。

 宮内会長が主導する規制緩和が実施されるたびに、
オリックスはそこに投資をし、
新会社を立ち上げてきた。

 問題は、レフェリーがプレーヤーを
兼ねていることにある。
実際、宮内会長は内閣府の「総合規制改革会議」
議長という政策決定の重要なポストに就きながら、
その規制緩和で儲かる会社の代表取締役会長を
同時に兼ねている。

規制改革の結果、中間層が下層階級に
どんどん転落して行く中、自分だけボロ儲けだ。
 
自民党の政官財の癒着政治があまりに
ひどかったために、規制緩和はそれをなくすための
“特効薬”だと、国民は信じ込まされてきた。
規制緩和は新しい利権政治を生む。
規制緩和を推進すれば誰かが儲かって、
誰かが損をする。

日本人愚民化戦略は大成功だ。



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