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2008.03.30 (Sun)

食糧安保体制だって⁉ 又々、ドン・キホーテ役だぁ~!

3/25~26とウルグアイのモンテビデオ市に出張した。
飛行機で約2時間半だ。

uru.jpg

アスンシオン~ブエノスが約2時間、機内で待機すること
15分、離陸して30分もたたずモンテビデオだ。

さすがモンテビデオはパラグアイと大違い。

とても涼しく川風が爽やかだ。
南米の大河ラ・プラタ河の河口に位置する
同市を流れる河は海といっても間違いではない。

さすが、この河口は昔マゼラン艦隊が大西洋から大平洋へ
抜ける海峡だと勘違いしたほどの大河だ。
対岸のブエノスは遥か200km彼方、見えない。

空港にはウルグアイのドンたる三上隆仁
(オイスカ・ウルグアイ総局国際理事、京大卒)さんが
出迎えて下さった。
御年83歳、今なお矍鑠(かくしゃく)として
同国のナショナルプロジェクトを次々進行中だ。

この三上さんの呼びかけで
「草の根・ラプラタ流域再開発研究会」が
4年前から同市にウルグアイ、アルゼンチン、パラグアイ代表が
集合して始まった。

その三上さん、「お若いの、お前が会長をやれ!」との命令で
又してもドン・キホーテ役を引き受けてしまった。

図らずも2004年の参院選公示日、渋谷のハチ公前で
時の小泉総理と自民党の選挙カー上に登壇し、
「日本の食糧安保体制は、世界の食糧基地南米に
このミチオ高倉が構築します!」とパラグアイ国旗を壇上から
広げて絶叫(この写真が翌日の現地紙ABCの表紙を飾った)
した選挙公約がこのような形で現実化しようとは…⁉

実(げ)に天意恐るべし!
ムムムッ、ならば老躯に鞭打って踊るしかあるまい。

以下は日系ジャーナル紙に掲載予定の記事だ。
ご参考までに。


「草の根・ラプラタ流域再開発研究会」国際NGOとして発足
海外食糧生産基金基本構想を提言


「草の根・ラプラタ流域再開発研究会」の第4回総会が
ウルグアイのモンテビデオ市の在ウルグアイ日本国大使館
大使公邸で3月25日午後6時から竹元正美大使出席の下、
開催された。

総会は佐藤駒雄議長(在亜山形県人会会長)の議事進行で行われ、
来賓挨拶の中で竹元大使は「素晴らしい、目的を持つこの研究会の
事業に側面的に出来る限りの協力をしたい」と祝意を述べた。

ついで3カ国の活動状況が各国代表から報告された後、
本研究会を3カ国にまたがる国際NGOとして
新たに発足させるため定款の審議が行われ、
会長にミチオ高倉オイスカ・パラグアイ総局会長が選任された。

画期的な国際NGOシンクタンクとしてスタートすることになった
同研究会の主要プロジェクトとして
三上隆仁オイスカ・ウルグアイ総局国際理事が発案した
「海外食糧生産基金基本構想の提言」について同氏から
概要説明が行われた。

同構想の主目的は、日本に対する健康食品の供給及び
ラプラタ流域の貧困削減と環境改善を上げているが、
将来の日本の食糧危機をも視野にいれており内外の
関係各機関に同構想実現に向けて働きかけていくことになった。

尚、総会終了後、同サロンで大使館主催の
和やかな夕食会が催された。


◎役員

会  長   ミチオ高倉(オイスカ・パラグアイ総局会長)
第1副会長  佐藤駒雄(在亜山形県人会会長)
第2副会長  マニュエル ウダンガリン
      (日本からの適正技術導入農牧演習場会長)
第3副会長  梶田 煕(ひろみ)(京都府立大学名誉教授)

総会出席者
日本大使館:竹元大使、後藤参事官、櫻井一等書記官、
石井三等書記官、森職員、池田職員。

アルゼンチン:佐藤駒雄(在亜山形県人会会長)、
小倉綾子(佐藤駒雄夫人)、多和田眞昭(在亜沖縄県人会会長)、
高木一臣(ラプラタ報知主幹)

パラグアイ:ミチオ高倉(オイスカパラグアイ総局会長)、
久岡寛(オイスカラグアイ総局理事)

ウルグアイ:Jorge Soler(オイスカウルグアイ会長)、
Manuel Udangarin(日本からの適正技術導入農牧演習場会長)、
Fatima Rodriguez(同演習場試験担当)、
三上隆仁(同演習場副会長)、Elena Balachir、
Fernando Stotz(同演習場事務局長)、
Edith Armanetti(同演習場顧問)、太田貞明(同左・林業)、
宇田川正夫(同左・農業)、
福原金司(オイスカウルグアイ専門家)、Emilio大野(同左)、
林武夫(同左)、Felipe飯原(同左)、森山里美(同左)、
引地恵子(同左)、Ulises後藤(同左)、鈴木盛博(同左)、
福原金吾(同左)。


「海外食糧生産基金設立基本構想の提言」

I、目的:
1-日本に対する健康食品の供給
2-ラプラタ流域の貧困削減と環境改善

原油高騰により世界の食糧危機が現実の危機として浮上してきた中、
日本の食糧自給率が40%以下という事もあり、
日本と気候の類似しているラプラタ流域に日本の輸出総額の
1万分の1を海外食糧生産基金として積み立て、
日本で開発された有用微生物(EM)有機農法によるによる
日本人農家(農牧混合経営・1000ha)を可能な限り設立し、
これを中心として周辺農家を組織下し、農薬、化学肥料を
最小限にした健康食品を生産することにより、
日本のみならず世界の食糧需給に寄与するとともに
ラプラタ流域の雇用を促進し、貧困の減少と環境の改善に
貢献することを目的とする。

II、海外食糧生産基金:
1-国際銀行内に海外食糧生産基金を設ける
2-同基金は農林水産省から出向する理事が担当する。
3-モンテビデオ市にEM技術研究所を設置し、
  日本農家の技術ならびに経営の指導を行う

III、基金の積み立て
日本の輸出総額の1万分の1を充当(因に04年は
  5650億$なので約62億$)
  国際協力銀行に海外食糧生産基金古座を設け、外為銀行
  に入ったL/Cの1万分の1を自動的に同口座に替える。

IV、基金の運用
i、研修
1-将来、日本人農家となることを希望する日本の
大学農学部学生を各大学が同基金に推薦する。
2- 同基金に推薦された大学生の中から当初、年間5名の
研修生を選考する。人数は徐々に増やす。
3- 同基金は研修生がモンテビデオ市にあるEM技術研究所と
ソリアニ県エガニア町にある
「日本からの適正技術導入農牧演習場」において
EM技術ならびに大規模農牧業の研修を2年間行う。
4- 研修費 1万$/人・年×5人×2年=100万$

ii、農場設立と生活
1-同基金は当初の研修終了者5名に対して、下記の資金を
無利子で貸し付け、5年据え置き、20年で返済する。
1000haの土地購入代金:1000ha×2500 
              $=250万$
   農機具購入代金:50万$
   営農資金:50万$
   合計=350万$
2- 農牧混合経営とする。
3- 日本農家は周辺の現地農家を組織下し、EM有機農法による
生産を行わせる。

iii、生産物の販売
1- 同基金はアルゼンチン国ブエノスアイレス市に支店
 を有する日本商社に日本農家ならびに現地農家の生 
 産物を販売する。
2-販売先は日本ならびにその他の国とする。

iv、備蓄
同基金は将来の異変に対処するため、適当な量の生産物を備蓄する。



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タグ : 日本の食糧安保体制 草の根・ラプラタ流域再開発研究会 海外食糧生産基金基本構想

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