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2006.01.28 (Sat)

洗脳され続ける日本人

壊され続ける日本精神

「ホリエモン」ショックで今さらながら「構造改革」の
功罪が取りざたされている。

様々な規制を取っ払って民間主導でやればアメリカ流の
拝金主義、稼ぐが勝ち!ハゲタカ商法まん延
という風潮が生まれるのは分かりきっていた筈でしょう。

すべてはアメリカの日本改造計画による日本解体の一環ですよ。

昨年、「拒否出来ない日本」(関岡英之著・文春新書)と
いう本が出版された。
これは、アメリカが12年前から日本に突き付けていた
対日要求書「年次改革要望書」の内容を暴露したもので
各界に衝撃を与えた。

つまりアメリカの要求を「改革」という美名の下に
個別の産業分野にとどまらず、立法、行政、司法の3権にも
踏み込む完全な内政干渉となっている。

これは1993年の宮沢・クリントン首脳会談で合意したもの
だが、マスコミはおろか政治家や官僚、
専門家たちもその存在すら知らなかったようです。

あの「ノーと言える日本」を出した石原慎太郎東京都知事も
知らず、ゲゲッ!と驚いたそうだ。

僕もこの本のことを知りOCSで早速注文したのだが、
手に入らなかった。

出版業界のベストセラー分野でも話題になった。

出版社に本はあるのだが店頭に本が並ばず、
購入希望者の元にも本が入手出来ないという
不可解な状態が日本国内でも続いた。

多分、目に見えない圧力がかかったのでしょうねぇ~。

この本のことを先の衆議院選挙前に
マスコミが取り上げていれば
選挙結果は全く異なったものになったでしょう。

先の郵政民営化解散も10年も前からアメリカからの
要求事項の一つだった。

日本の大手メディアがちょうちん持ちした「改革派」対
「守旧派」の構図は、実は「対米ポチ派」対「愛国派」の
戦いだったわけだ。

つまり、飼いならされた大手メディアも
アメリカ批判をタブー視する自主規制があるようです。

今、社会問題になっている「対震強度偽装問題」にしても
そもそも米国の要求による「建築基準法の改正」に因があるんですよ。

アメリカは地震国日本の厳しい建築基準法が目の上のタンコブだった。
その基準をゆるい海外基準、国際基準に合わせるという、
ノーズロ状態にしてアメリカ産木材をどっと日本に流入させた。

さらに商法改正や外国人弁護士が日本で自由に商売出来る
司法制度改革などすべては、日本解体作戦の一環なんですね。

僕ら南米の縄文日本人としては、
壊され続ける日本を遠望するのも切ないものがありますねぇ~。



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タグ : 壊され続ける日本精神

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