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2012.09.05 (Wed)

石原慎太郎を総理に

石原慎太郎を総理に
「対中強硬論」を断固支持!!!


野田政府と尖閣諸島の地権者との間で、
尖閣諸島を、日本政府が「20億円」で
買い上げるという契約が成立したという
情報が流されている。

これに対して、地権者からの買い上げ交渉や
現地調査を強行するなど、当事者でありながら、
蚊帳の外に置かれた石原慎太郎東京都知事が、
激怒し、「野田を見限った・・・」
「今度は、上陸するから、逮捕してみろ・・・」
などと騒いでいる。

野田政府と中国政府とのあいだで、
なんらかの「裏取引き」が行われたはずである。

石原慎太郎主導の「尖閣諸島国有化」を阻止し、
つまり港や灯台の建設などを妨害、阻止したのである。

要するに、中国政府の「戦争も辞さない」
という脅しに野田政府が屈したのである。

中国の下僕たる民主党政権バンザイ バンザイ




尖閣諸島問題の裏に米国の影:
日本と中国との戦争を誘導せよ。

ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」



この尖閣諸島問題の裏には米国が暗躍している
可能性があるらしい?




実はアメリカの多くの資料や情報に
日本と中国の戦争を示唆したり、
望むような声が書かれている。

例えば、米駐日大使のジョセフ・ナイらが
書いた資料には「日本と中国を戦争へ誘導するべき」
と書かれている。



ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」
― Bipartisan report concerning Japan ―

 この米国政府の戦略文書は、かつてCIAを
統括する米国大統領直属の国家安全保障会議
NSCの議長で、同時に東アジア担当者であり
(クリントン政権)、後に安全保障担当の
国防次官補であったジョセフ・ナイが、
米国上院下院の200名以上の国会議員を
集め作成した、対日本への戦略会議の報告書である。

 ナイは現在、米国の政治家養成スクール、
高級官僚養成スクールである
ハーバード大学ケネディ行政大学院の院長であり、
そこから輩出された無数の政治家・行政マンの
司令塔となっている人物である。

この人物が「事実上」、米国の政策を起草している。



 その内容は以下の通り。

1、東シナ海、日本海近辺には未開発の
石油・天然ガスが眠っており、
その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを
凌駕する分量である。
米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を
入手しなければならない。

2、そのチャンスは台湾と中国が
軍事衝突を起こした時である。
当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。

日米安保条約に基づき、
日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。
中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、
自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。

本土を攻撃された日本人は逆上し、

本格的な日中戦争が開始される。


3、米軍は戦争が進行するに従い、
徐々に戦争から手を引き、
日本の自衛隊と中国軍との戦争が
中心となるように誘導する。

4、日中戦争が激化したところで
米国が和平交渉に介入し、東シナ海、
日本海でのPKO(平和維持活動)を
米軍が中心となって行う。

5、東シナ海と日本海での軍事的・
政治的主導権を米国が入手する事で、
この地域での資源開発に圧倒的に
米国エネルギー産業が開発の優位権を
入手する事が出来る。

6、この戦略の前提として、
日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が
出来るような状況を形成しておく事が必要である。

 以上のように、米国は日本海の「パレスチナ化」
計画を策定しており、米国は日本を使い捨てにする
計画である。

そして、この計画の下に自衛隊の海外活動が
「自由化」され始めている。

 上記の米国エネルギー産業とは、
もちろんロックフェラー=ロスチャイルドの事を指している。

 このロックフェラー=ロスチャイルドの
利権のために日本軍と中国軍に
「殺し合いを行わせる」、
これが米国政権中枢の戦略文書に明確に書かれている。


http://alternativereport1.seesaa.net/article/111841481.html

2008年12月28日
動き出す「戦争屋」たち



「アジア人同士に殺し合いを行わせろ。
それが米国の利益だ。」と言う戦略である。


米国産の狂牛病に犯された汚染牛肉の「輸入」
が現在も継続しているが、
その報道は全く行わない日本のマスコミ。
一方で、深刻な事実ではあるが
中国の食品汚染の報道から、
ダンボール肉マンといった「デマ報道」に至るまで、
日本人の反中国感情を「アオル報道だけは連日、
繰り返される、異常なアンバランス」は、
ナイ・レポートに記載された米国の対日戦略を
「無条件に、ウノミ」にする事によって展開されている。


どっちにしろ1番のワルは、
アメリカだってか…………⁇⁇⁇








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2012.09.12 (Wed)

9/12 大賀ハス


今年4月下旬、千葉市からアスンシオン市に

姉妹都市の友好のシンボルとして贈られた

「大賀ハス」が移植された筈の

アスンシオン動物植物公園の日本庭園がある池に

現況確認に行った。


確か、この辺だが?  

と見渡したが確認出来なかった。

アスンシオン市役所の市長秘書に確認の電話を

したら、同公園の管理者の名前を教えてくれた。


明日、その担当者を訪ねようと考えている。







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2012.09.15 (Sat)

戦争に突入ですよ。ダンナ……

海外に住んでいる者からみれば、

尖閣諸島を巡る中国の蛮行には、

もう、軍艦マーチ 即、

武力行使しかないでしょう…。


民主党政権の平和ぼけ、弱腰外交には、

全く反吐が出る思いだが、

日本と中国がもし、武力衝突すれば勝敗は、

ハテ、何れに……?


そんな中、ワシントン駐在の古森記者の記事が

産經新聞で紹介された。


 ◎8月22日付け産経新聞記事。

日中海洋戦争でも日本有利」 米専門家が「尖閣」
軍事衝突分析「兵器や要員の質で上位」


 【ワシントン=古森義久】米海軍大学の
ジェームズ・ホルムス准教授(戦略研究専門)は
21日発売の外交誌「フォーリン・ポリシー」
9月号の巻頭論文で「2012年の中日海戦」と題し、
日本と中国が尖閣諸島をめぐり軍事衝突した場合の
展開を予測した。

論文は「米軍が加わらない大規模な
日中海洋戦争でも日本側が有利だ」と総括した。


 「中日両国は戦争をするか。どちらが勝つか」
という副題のこの論文は
「戦争はたぶん起きないだろうが、中国側では
人民解放軍の将軍が尖閣海域への大量の船舶派遣を
提唱したり、東海艦隊が島への上陸作戦の
演習を実施しており、
尖閣攻撃の可能性も否定はできない」としている。

 そのうえで論文は「現実の軍事衝突は、
米国が日本を支援して介入する見通しが強いが、
日中両国だけの戦いも想定はできる」とし、
日中両国の海洋部隊が戦闘に入った場合について、
まず戦力や艦艇の数量面では
中国がはるかに優位に立つと述べた。

 しかし、実際の戦闘では
(1)日本が兵器や要員の質で上位にある
(2)日本は尖閣や周辺の諸島にミサイルを
地上配備すれば、海洋戦でも優位となる−と強調した。

 論文は、中国側の多数の通常弾頭の
弾道ミサイルが日本側の兵力や基地を
破壊する能力を有するが、
日本側が移動対艦ミサイル(ASCM)を
尖閣や周辺の島に配備し防御を堅固にすれば、
周辺海域の中国艦艇は確実に撃退でき、
尖閣の攻撃や占拠は難しくなる−との見方を示した。


 さらに、尖閣中心に日中両国軍がぶつかった場合、
日本側は主力兵力をほぼすべて集中できるが、
中国海軍は他の防衛海域が広大であり集中はできない
▽日本側は単に尖閣防衛を貫けばよく、
それ以上に中国軍を追撃して撃滅する必要はない

▽中国首脳はこの種の対日戦争が自国の経済や
外交の将来をかけた海軍力の破局を
もたらしかねないと認識している−ことなどから
「日本が勝つ見通しが強い」と展望した。


◎ーとまぁ、日本有利との見方を示しているが、

問題は、民主党政権の胆の据え方だ。


中国、韓国、ロシア等の強硬姿勢は、
すべて民主党政権の弱腰が招いたものだ。


既に当欄で、何度も書いてきた事だが、
「誤りを認めない」「自己中心的」が伝統文化の
外国人相手に、日本の“謙譲の美徳”など
絶対に通用しない。


まさに日中、開戦前夜ですよ。

弱腰民主党政権の足下を見透かして
いよいよ、中国が尖閣諸島強奪に牙を剥いてきた。

近々、漁業監視船が漁船を伴って大挙して
尖閣周辺に押し寄せ、一部は不法上陸し、
そのまま居座るつもりだ。


自社の検疫しか考えないど素人の商社会長を
中国大使にしたアホ馬鹿民主党政権。


この商社マン大使、公用車の日の丸をひきちぎられても
命を張って日の丸を死守も出来ず、
あっけらかんと帰国するなど、日本人の恥さらしだ。

中国政府は、貧富の格差にあえぐ人々の怒りの矛先を
日本に向けさせようとしている。

しかし、何れ大衆の不満暴動の矛先は、
中国政府に向けられるだろう。

















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