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2007.12.01 (Sat)

大統領選もヒートアップ!

“うたた寝や
   目覚めてみれば
        早や師走”
        (ペンペン坊)

滔々たる歳月の流れ、過ぎゆけば
何やら夕陽が眩しいこの1年…。

諸先輩たちが味わってきた長嘆息が実感出来る様
になった我身も切ない。

▼96年、クーデターを企図したとして軍事刑務所で
服役していたオビエド元将軍が最高裁で
無罪放免された。
これで同氏は来年の大統領選挙にも立候補可能と
なったそうだ。

 確かにオビエド氏は抜群のキレ者だ。
だが、社会主義的信条を持つ彼を恐れて
当時の政権とアメリカがオビエド潰しを図った。

ニカノル大統領は来年の大統領選挙で
自身が押す候補の劣勢を挽回するため
政治的特赦をしたのだろうが、
まさに虎を野に放した感は否めない…。

南米はパラグアイを除き周辺国殆どが
左翼政権になったが、
地政学上のハートランドたるこの国の政変に
米国は過去2度、関与してきた。

89年、長期独裁政権ストロエスネル大統領を
電撃クーデターで崩壊させたのもその1つだ。

親米保守政権の牙城を何としても守りたいアメリカ、
最もオメガネに叶うのは元副大統領の
若いカスティグリオニ候補だが…?

もし、彼が新大統領になればパラグアイも
万々歳なのだが…。

ハテ、その采配や如何に…⁉



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タグ : 大統領選 パラグアイ

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2007.12.03 (Mon)

食糧危機解決に取り組むギアリンクス

食糧危機解決のモデルとなる「ギアリンクス」

日本有事の際の食糧確保をアルゼンチンとパラグアイの
日系農協に求めている岐阜県のギアリンクス(株)の
中田智博社長がテレビ東京のカメラマンら2人と
11月22日、アルゼンチンのサルタからバスで
アスンシオンに到着した。

中田社長は同夜、日系ジャーナルの取材に対して、
「これまで南米の穀物類は北米産などに比べて
日本では、やや低い評価だったが、
昨今、北米産をしのぐ程評価が上がってきた。
これ迄はシカゴ相場が世界の相場をリードしてきたが、
これからはサンパウロ、ブエノス相場が
世界の穀物相場をリードするようになるのではないか」
等と述べた。

ギアリンクスが所有するアルゼンチンの
畑(1200ヘクタール)では大豆、トウモロコシ等を
2000トン以上収穫しており、
一部は現地でも販売している。

昨年までは赤字だったが原油価格の高騰の
影響を受けて穀物も高値をつけるようになり、
同社も今年に入ってやっと黒字になった。

日本はこれまで95%の非遺伝子組み換え
トウモロコシをアメリカ1国から輸入してきたが、
アメリカ側も日本側が余りにも細かい要求を出すので
「買い手はいくらでもあるよ」と最近は売り渋りの気配が
見えてきた。

同社長は出来れば来年、パラグアイの日系農家から
5000トンのトウモロコシを輸入したい、と述べた。

中田社長は、南米の日本人移住者にこだわる
理由として、日本人は品質と安全性に厳しいという
特質を持っている事が一番の理由だと説明した。

さらに中田社長は「日本の最前線食糧基地を支えて
いるというプライドを持ってがんばって欲しい」と
移住者にエールを送った。

ギアリンクスは、パラグアイから毎年500トンの
非遺伝子組替え大豆を輸入している。

今回の来パは、来年1月3日放送予定の
「ガイアの夜明け」(テレビ東京)で日本の食糧問題を
テーマにするのでその収録が主目的。

イグアスでは久保田洋文さんたちから
話を聞くことになっている。

尚、イグアスで3泊後、サンパウロに飛び、
ブラジル農業の実態を取材する予定。

*(株)ギアリンクス(社名の由来は、
ギ=岐阜県、ア=アルゼンチン、
リンクス=連携で岐阜県とアルゼンチンが
手をつなぐ、という意味。

岐阜県の梶原拓前知事が以前、
アルゼンチンを視察した際、パンパスを見て感激し、
岐阜県の食糧確保計画をアルゼンチンに
求めることを思い立った。。

帰国後岐阜県内の穀物関連企業に会社設立を
呼びかけた。

その呼びかけに呼応して、当社が設立された。

当社は純粋な民間企業ながら、極めて公共性の
高い非営利活動組織(NPO)の精神で
アルゼンチンを生産活動拠点として、
安全食品の開発、緊急時には全力を傾けて
食糧の増産及び調達を使命とする企業として
2000年12年12月に設立され、2003年、
アルゼンチンに1200ヘクタールの土地を購入した。

中田社長は、“食糧があり余るということの方が
異常な状況で、歴史をひもとけば食糧危機は
必ず来る。備えあれば憂いなし”という信念をもっている。

2006年3月13日現在では延べ478名の
出資者(1口:10万円)による9,990万円の
資本金で岐阜県民及び、日本の食糧確保の
一翼となるべく活動している。



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2007.12.03 (Mon)

外資が注目し始めたパラグアイ

パラグアイは各国の投資家の注目を集めつつある

各国の経済発展度を調査する国際機関は、
11月29日、パラグアイ・ドイツ商工会議所が
シェラトンホテルで開催した昼食会で
パラグアイの政治・経済状況調査結果を
発表した。

同機関のマヌエル・フェレイラ経済評論家は、
パラグアイは土地が安く、大豆や牛肉を国際市場に
障壁なしで輸出できるため、徐々に外国の投資家の
注目を浴び始めている、と述べた。

同氏によるとパラグアイは初めて
グローバル・ファイナンス紙で
経済成長する状況が整っていることを示す
「HOT」と採点された、と述べた。

ブラジルやメキシコは経済的に成長する
可能性が高いが、現在多くの問題を抱えているため、
ブエノス・アイレス地域の土地の3分の1から
4分の1の価格で土地を購入し、同様のコストで
大豆を生産することが出来るパラグアイに
注目が集まっている。

この状況が外国の投資家の注目を集め、
パラグアイの土地利用は、東部の牧畜地域に
機械化農業が進出し、その地域の牧畜業は
チャコ地方へ再移動している、と説明した。

この状況が外国からパラグアイに
投資する利点になっている。


価格の変動

パラグアイの中心的な輸出産物である大豆は、
手取り1トン270ドルで5月に取引されていた。
一方、綿の生産は為替市場に影響され
1キログラム1500グアラニーで取引されるほか、
不作であった。
トウモロコシの価格は、米国が市場から抜けたため、
1トン90ドルだったのが130ドルに増加した。

小麦も最高水準の価格に達し、
1トン270ドルで取引されている。

一方、生牛肉は1キログラム1.30ドルで
取引されている。

従来の輸出産物でないゴマは中小農家による
生産が増加したため、輸出量が増加している。
パラグアイの総輸出量の37%は従来の
輸出産物以外のものが占めている。


◎パラグアイ経済の動き

特に近代農業分野の影響を受けて
パ国経済は順調に成長している。

主に高所得者層の消費が増加している。

一方、遅れている分野の成長は遅い。

今年度は史上最高の輸出金額
31億ドルを達成。

為替が下がる傾向にある。

インフレ率はやや高いもののコントロール
されている。

政府は新たな投資を継続している。


◎予測
指標2007年度2008年度
為替4750 プラス マイナス 100
                4500 プラス マイナス 250
インフレ8.5% プラス マイナス 1%
                10.7 プラス マイナス 1.5%
PIB     6 .5% プラス マイナス 1%
                3.5% プラス マイナス 1.5%

(日系ジャーナル11/30号より)




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