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2016.09.24 (Sat)

アメリカ製憲法を改正するのは当然ではないか!





アホバカ野党どもが
「憲法改正反対!」などと金切り声をあげているのは、
真に見苦しい。

鎧のようなゴワゴワの洋服を着せられて70年間も過してきた
哀れな日本人…。

眞實を見破る努力をしてこなかった可哀そうな日本人…。

いや、敢えて言えば、見て見ぬ振りをしてきたわけだ。

いい加減憲法の呪縛から解放されて日本人らしい
誇り高い憲法を作成しようではないか!

外国人の中で36年間過ごしてきて
確信したことは「日本人は素晴らしい民族である」という
眞實である。

日本の皆さん、もっと自信と誇りをもちましょう。

日本人のDNAの中には他民族とは違った
優れた遺伝子が保持されてきたのである。

日本人の遺伝子を抹殺しようとする邪悪な人間に騙されるな!

彼らはこの素晴らしい遺伝子を持つ日本民族が怖いのだ。



















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2016.09.24 (Sat)

不可避な日中戦争





古森義久(ジャーナリスト・国際教養大学 客員教授)

「古森義久の内外透視」

ランド研究所の報告書「中国との戦争」でとくに注視されるのは、
米中戦争の発生でも進行でも、
日本が非常に重要な役割を果たすという点である。
同報告書は米中戦争の帰趨に関しても日本の動きは
「決定的に重要」だという表現までを使っていた。

すでに述べてきたように、米中戦争の勃発の契機として
第一にあげられたシナリオは尖閣諸島をめぐる
中国と日本との衝突だった。
日本への中国の軍事攻勢が
米中戦争の第一の原因になりうるという分析なのだ。

その日本がらみの「勃発」としては同報告書は
尖閣諸島をめぐり対立する日中両国の前線の部隊が偶発、
あるいは事故のような状態で衝突する可能性を指摘していた。

中国が挑戦的な実力行使の領海侵犯を続けるからこそ
起きる意図せぬ衝突である。
事故が本格的な戦争へとエスカレートする実例は
歴史が証明している。
そのうえで同報告書は中国側の単に事故に留まらない
「誤算」をも契機の可能性としてあげていた。

以下の骨子の記述だった。


・中国は尖閣諸島での日本との対立でアメリカによる
日米安保条約に基づく日本防衛、尖閣防衛の誓約を過小評価し、
中国軍が尖閣を攻撃しても米軍は介入してこないと
誤算をして軍事行動に出る可能性がある。

周知のようにオバマ政権は
「尖閣諸島も日米安保条約の適用範囲に入る」と明言している。
ふつうに解釈すれば、尖閣諸島への中国などからの
武力攻撃があれば、アメリカは日米安保条約第5条に基づき、
日本とともに「共通の危険に対処」するとの
誓約を実行するという意味である。

だがオバマ政権はそれ以上には、尖閣諸島への武力攻撃があれば、
日本とともに「尖閣諸島を防衛する」とは言明しない。
曖昧な余地を残すのだ。

だからもしかすると、アメリカは尖閣諸島への武力攻撃だけで
中国との戦争には踏み切らないかもしれない。
現にオバマ政権周辺には「尖閣のような無人島のために
中国との全面戦争の危険を冒すようなことは避けるべきだ」
という意見もある。

そうした状況を中国が眺めて、アメリカは尖閣防衛のために
中国との戦争に突入するようなことはしないだろうと、
判断してもおかしくはない。

中国のこうした考え方はふつうにみれば、
誤算である。だがもしかすると、誤算ではないかもしれない。

しかし同報告書はアメリカと中国がいったん戦争となれば、
日本がどんな態度をとろうとも、
ほぼ冒頭から戦争の当事国となってしまう見通しも高い、
と指摘していた。

なぜならアメリカと戦端を開いた中国は
冒頭からほぼ自動的に日本領土へも
攻撃をかける可能性が高いからだという。

そのあたりを報告書は次のように述べていた。


・中国はアメリカとの戦争になれば、
その始めから日本国内の米軍基地を攻撃する確率が高い。

・中国は日本がアメリカ側について参戦するとみて、
日本領内の自衛隊基地をも先制攻撃する可能性も高い。

・もし中国が日本との戦争を避けるために
在日米軍基地の攻撃を思い留まる場合、
戦闘面での悪影響は重大となる。

・中国にとって年来の潜在敵性国家であり、
集団的自衛権の一部行使を容認する今後の日本は、
たとえ中国側から先に攻撃されなくても、
アメリカの同盟国として対中戦争に踏み切る可能性が高いと、
中国側が予測する。

・北朝鮮が中国の「同盟国」として米軍や在日米軍基地に
ミサイル攻撃を加える可能性があり、
その場合にも日本はアメリカの味方としての立場を明確にする。

このように同報告書は米中戦争では日本自身が求める、
求めないにかかわらず、最初からアメリカの同盟国として
戦うことになるという見通しが強いと指摘するのだった。








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2016.09.24 (Sat)

憲法は間違いなくアメリカ製である





アメリカ製日本憲法の真実 バイデン発言


古森義久(ジャーナリスト・国際教養大学 客員教授)

「古森義久の内外透視」

アメリカのジョー・バイデン副大統領が
「日本の憲法はアメリカが書いた」と発言して、
日本側に複雑な波紋を広げた。 

ジョー・バイデン氏といえば、
長年の政治歴での数々の失言で知られてきた。
ただしまったくの根も葉もないという虚言や空言ではなく、
事実をあまりにも粗雑に直入に語ってしまうという
種類の発言が多かった。

その結果、それらの言葉が責任ある立場の政治家としては
放言、失言、あるいは暴言と断じられるわけだ。

今回の日本国憲法についての発言もごく単純な史実を
政治的な反響への配慮なしに、
あまりに荒っぽく述べたことが問題視されるのだろう。

その発言の内容自体は歴史的な事実をきわめて
率直に語ったというしか描写の方法がない。
つまり正しい発言だったということである。

バイデン副大統領は8月15日、
ペンシルベニア州での演説で共和党の
大統領候補ドナルド・トランプ氏を批判する中であっさりと語った。

「核保有国になれないとする日本の憲法を
私たちが書いたことを彼(トランプ候補)は知らないのか」

この発言は日本側ではとくに現行憲法を絶対に変えるなという
陣営をとまどわせたようだ。

朝日新聞などバイデン発言は
「戦後の歴史を無視する」と書いた。

そのうえに「憲法起草では日本の研究者たちの意見も参照された」
とも書いていた。

いずれも史実に反する反応である。

朝日新聞は自らが歴史の糊塗を図ろうとするかのようである。

アメリカ側ではバイデン発言はなんの話題ともなっていない。
日本の憲法をアメリカが書いたという事実など
日米史に関心のある人たちの間では常識だからだろう。

バイデン氏はトランプ氏が日本の核兵器保有を容認とか
奨励するとも受け取れる発言をしていることに
反撃を加えようとしたわけである。
そのためには日本国憲法をアメリカが起草したことまで持ち出して、
反論の材料としたのだろう。

だからバイデン副大統領は
「トランプ氏はそんなことを学校で習わなかったのか」
とまで揶揄していた。

バイデン発言は日本側では大きな波紋を広げた。

民進党の岡田克也代表までがバイデン発言を「不適切だ」と決めつけ、
その発言の「アメリカが日本国憲法を書いた」という指摘に対しても
「最終的に日本の国会でも議論して憲法を作ったのだから、
アメリカが書いたというのは不適切な発言だ」と非難した。

バイデン副大統領の発言がいかにも誤っているかのような反応だった。

だが日本国憲法はまちがいなくアメリカによって書かれたのである。
その作成のプロセスで日本人が活動したというのも、
これまた根拠のない虚報だといえる。

まして日本の国会が議論というのも、
そもそも日本は当時、独立国家ではなく、占領地域だったのだから、
そこにまともな意味での「国会」が機能しているはずがない。

私がここまで明言できるのは、
日本国憲法の生い立ちについて長年、取材し、
調査をしてきた結果があるからである。

なかでも決定的なのは日本国憲法起草の
実務責任者チャールズ・ケーディス氏から
作成当時の状況を詳しく聞いたことだった。
ケーディス氏の証言の全記録はそのまま今日にいたるまで保存してきた。

ケーディス氏にインタビューしたのは
1981年4月、彼の弁護士としての
ウォール街のオフィスでの長時間の質疑応答だった。

日本国憲法は1946年2月3日からの10日間で
連合国総司令部(GHQ)の軍人ら20数人の
アメリカ人により一気に書かれた。

マッカーサー総司令官が日本側に草案作成を命令し、
その産物の「松本試案」がA案もB案も米側の意向に反する
として排された結果だった。

占領軍当局は日本側が自主的に作成した
新憲法草案を完全に拒んだのである。

そしてアメリカ側が独自に新たな草案を書いたのだった。



GHQ民政局次長で弁護士だったケーディス氏の証言によると、
東京の第一生命ビル内での憲法作りは
すべてアメリカ人だけで進められた。

その間に朝日新聞がいま伝えるような
「日本人研究者たちの意見の参照」などまったくなかった。

中核となる起草運営委員会を構成したケーディス陸軍大佐、
ラウエル陸軍中佐、ハッシー海軍中佐の3人が憲法前文を書いた。

憲法全体11章の各章ごとに委員会を作り、
法務経験のあるアメリカ軍人が責任者となり執筆した。

9条のある第2章はケーディス氏自身が書いた。

内容はアメリカ本国政府やマッカーサー元帥からの
ごく大まかな方針に沿うだけで、
実務担当者に驚くほど大きな裁量が与えられていたという。

だから「天皇は国民統合の象徴」という表現も
ケーディス氏らがふと考えついた結果だった。

「戦争の放棄」には逆に上からの指示で
「自国の安全保障のためにも」という字句があったが、
同氏の一存で削除した。

いくらなんでも自国の防衛をみずから
禁じる人間集団が国家でありうるはずがない、
というのがケーディス氏の当時の考え方だったという。

とはいえケーディス氏はアメリカ製の日本国憲法の
最大の目的は
「日本を永久に非武装のままにしておくこと」だったと総括した。

ケーディス氏は1946年2月13日のGHQから
日本政府代表への公式の憲法提示の会合についても詳しく語った。
外務大臣公邸でのこの会合では民政局長の
コートニー・ホイットニー准将が吉田茂外相らに
もしこの憲法案を受け入れなければGHQ権限で
国民投票に付すと迫ったという。

占領下の日本国民の対応は目にみえていた。

その時、上空には原爆投下機と同じ機種の
B29爆撃機が轟音をあげて飛び、
ホイットニー准将は日本側に「原子エネルギーの暖」という言葉で
原爆を連想させる威圧をかけたのだという。

とにかく日本は占領され、主権国家ではなかった時代なのだ。

いまの日本での憲法論議でこうした憲法の出自をあえて
ぼかすことは不健全である。

バイデン発言はその憲法の歴史へのドアを
邪気なく開けたということだろう。

日本国憲法は疑いなくアメリカ製なのである。






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2016.09.24 (Sat)

避難場所としてのパラグアイ





米中戦争だって起こりうるし、
はたまた、地震多発国の日本なんだから、日本人は
避難場所を確保しておかなければならない。

ぼくが、あたかもオオカミ少年の様にいぜんから警告してきた
「逃げよ逃げよ!」が現実的な危機となって今、
目の前に迫っているんだよ。



如何に鈍感な日本人でも今野望をむき出しにしている
中国の脅威はお分かりだろう。

中国は、前にも書いたように、
「太平洋を真ん中から米中で分割しようぜ!」
てなふざけたことを言っている。

また、「日本なんて国は数年以内に
この地球上からなくなるdろう」ともほざいていた。

彼らは、本気なんだぜ!

お花畑の日本人諸君!
せめて戦う気概だけは失わないでほしいものだ。














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2016.09.24 (Sat)

ヤバイ! 絵空事でない米中戦争





米中戦争が起こりうる!


昨今、南シナ海や東シナ海、尖閣諸島強奪を狙って
中国の野望ギラギラだ。

そんな中、米中戦争もありうるとする論文がアメリカでも
最有力の安全保障研究機関「ランド研究所」 から公表された。

そんな衝撃的な論文を紹介したのが
古森義久(ジャーナリスト・国際教養大学 客員教授)氏だ。

以下紹介しよう。

アメリカと中国は戦争に突入しうる!


こんなショッキングな研究結果がアメリカでも
最有力の安全保障研究機関「ランド研究所」 から公表された。
しかもその米中戦争では日本の動向が枢要のカギとなる、というのだ。
こんな衝撃の予測を日本の大手マスコミはまだ報じていない。
いまここ でその内容を伝えよう。アメリカの首都ワシントンで
取材活動にあたるジャーナリストとしてこの予測の報道は
義務とも思える日本への重要な警鐘だからである。
戦争は防ぐためにこそ、その可能性の現実を知っておく
必要があるのだともいえる。

報告書のタイトルは「中国との戦争」と、
まさにずばり の表題である。しかも副題には
「考えられないことを考える」と記されていた。
米中戦争なんて、と顔をそむける向きには
ぜひとも知ってほしい報告書なのであ る。
なぜなら米中戦争という事態は
わが日本の存続そのものを左右するからだ。

この報告書はランド研究所がアメリカ陸軍当局から
委託されて作 成した。膨大なデータを駆使し、
最高級の専門家集団の知力と体験をインプットして、
調査、分析、予測に長時間をかけて
この7月末に作成を終えた報告書であ る。
最終完成品としては約120ページのレポートとなった。
こんご2025年までの状況の予測だった。

さてなぜ米中戦争が起きうるのか。
そ もそもアメリカも中国も核兵器の保有国ではないか。
非核の通常戦力もともに強大な規模を保持する。
しかも米中両国は経済面では相互依存の関係にもある。
万 が一にも全面戦争となれば、
両国にとっての破壊や損失は測りしれない。
そんな危険がわかっている両国が戦争をするはずがないではないか。
こんな考えは常識 のようにも思える。
ところがその「常識」にも穴があるというのだ。

その米中戦争の可能性について報告書は次のように述べていた。
「米中両国 は軍事的な対決や衝突につながりうる
地域紛争での対立案件を抱えている。
そしてそれら地域周辺に両国とも大規模な軍事力を配備している。
このため偶発的な 衝突や危機が深くなった際には、
両国いずれにとっても、攻撃される前に攻撃に出ることへの
動機が強く存在する。

現実に両国は陸海空、宇宙、サイバー空間な どの
広大な領域で戦闘をするのに必要な兵力、技術、工業力、要員を
十分に保有しているのだ。

だから米中戦争は大規模で代償の大きい戦闘も含めて、
単に『考 えられる』というだけでなく、
実際の思考が必要な可能性なのだ」

アメリカと中国はまちがいなく対立している。
南シナ海での海洋紛争が最大例 である。
東シナ海の尖閣諸島への中国の威圧的な攻勢も
アメリカの立場とは対立する。

さらにさかのぼれば台湾への態度でも米中両国は対立する。
これらの対立 案件で米中両国がともに、
相手国が軍事力までを使って、自国の主張を通すのではないかと
警戒する疑心暗鬼は常にあるわけだ。

相手が軍事力を使いそうなら ば、
こちらが先に攻撃してその危険を取り除いてしまおうとう発想も
そこに生まれるわけだ。

戦争の原因はまず対立の存在、そして双方の軍事力の存在、
さらに その対立を自国に有利に変えようという意図の存在と、
こんな要素の積み重ねで起きていくメカニズムなのである。

こうした姿勢や認識はわが日 本の常識からすると、
非常に物騒にみえる。好戦的にさえひびく危険な発想とも思える。
だがアメリカでは戦争を想定してのこの種の有事研究は
「起こしてはな らない」という前提や「どのように防ぐか」という
意図の下に常時、なされているのだ。

同時に中国の側も国益のためには戦争をも辞さないと
いう基本思想はい やというほど誇示している。

アメリカの大手研究機関「ランド研究所」の「中国との戦争」
と題する報告書は戦争への契機として
以下のようなケースをあげていた。

つまり米中戦争はどのような原因で始まりうるのかという想定である。

(1)東シナ海の尖閣諸島などをめぐる日中両国の軍事摩擦。
(2)南シナ海での中国のフィリピンやベトナムへの軍事威圧。
(3)北朝鮮の政権崩壊による米中双方の朝鮮半島軍事介入。
(4)中国の台湾に対する軍事的な攻撃あるいは威嚇。
(5)排他的経済水域(EEZ)やその上空での艦艇、航空機
の事故的な被害。
以上のような小規模な軍事的摩擦や衝突が米中両国の
戦争へとエスカレートしうるというのだった。

日本にとっては米中戦争のその発端の
(1)が尖閣諸島をめぐる衝突だというのはショッキングである。
尖閣事態は米中戦争の危機をもはらんでいるというのだ。

尖 閣諸島に対しては中国は明らかに非平和的、
非外交的な解決の道を走り出した。

海軍の艦艇や空軍の戦闘機を尖閣近くへ送り、
実際の尖閣の日本領海へは先兵と して中国海警の
武装艦艇を侵入させてくる。
日本側がまったく無抵抗とわかれば
堂々と尖閣諸島へと上陸してくるだろう。
尖閣は中国領土だと宣言しているから だ。

この状況に対しアメリカはもし中国軍が尖閣を攻撃すれば、
日本を支援して共同防衛にあたるという方針を示唆している。
アメリカの意図に かかわらず、中国と日本が軍事衝突をする危険は
すでに目前にあるわけだ。
こんな事態に米軍が介入すれば米中全面戦争に
エスカレートする可能性も十二分にあ ることとなる。

(2)の南シナ海では米中の対立はすでに明白である。
中国は国際仲裁裁判所の裁定を無視して、
新たな人工島などで軍事拡張を 続けている。
フィリピンやベトナムに対しては武力行使も辞せずという
強硬な構えを公然ととる。

オバマ政権は南シナ海での中国との対決をなお避けているよう だが、
フィリピンはアメリカの同盟国だ。
そのフィリピンが中国から軍事の威嚇や攻撃を公然と受けた場合、
アメリカは座視するわけにはいかないだろう。
ここ にも米中軍事衝突の土壌が存在するわけだ。

(3)の北朝鮮の金正恩政権の崩壊というシナリオが指摘するのは、
米軍が韓国軍とともに朝鮮半島の平和維持や統一という
目的を掲げて、北朝鮮領内に進撃する可能性である。

だ がそんな事態に中国が動かないはずがない。
中国軍も中朝国境を越えて南下するだろう。
その場合には米中間にきちんとした不戦の合意はまずないだろう。

最初 から北朝鮮、あるいは朝鮮半島全体の米中両国の
戦略が相互の合意を得ていれば、トラブルは少ない。
だがそうでなければ米中両軍が
北朝鮮領内で戦闘を始める 危険がまちがいなく高くなる。

(4)は台湾をめぐる米中両国の年来の対立から起きうる戦争の
可能性である。
中国は台湾を自国領土とみなし、
台湾の独立への動きは武力を使っても阻むと宣言している。
アメリカはその宣言に反対し、「台湾関係法」で台湾の安全保障への
アメリカの関与をうたってい る。
この点に米中衝突の可能性は長年、常に存在してきた。
中国側が台湾有事での米側からの
パワー・プロジェクション(兵力遠隔投入)を恐れて、
新鋭の弾道 ミサイルなどによる「接近阻止」や
「領域否定」の戦力強化に努めてきたことも周知の事実なのだ。

(5)は南シナ海をも含めての東アジア全域 での
偶発的な衝突の可能性である。
領海ではないが沿岸国の特権が認められる
排他的経済水域(EEZ)は国連海洋法では
他国の軍事艦艇の通航も認められる。

だが中国だけは国内法で自国EEZの外国の軍艦の航行は
中国側の事前の許可を必要とするとしている。
アメリカなどの諸国は実際には中国のこの主張を無視し ているが、
紛争の素地は常に存在するわけだ。

また公海でもその上空でも米空両国の軍艦や軍用機が異常接近し、
あわや事故という事態も頻繁に起きている。
そ んな事態が米中間の戦争につながる危険があるというわけだ。

ランド研究所の報告書は以上のようなケースを
米中戦争勃発の契機としてあげるのだった。






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